2008年4月21日月曜日
イラク—麻痺する倫理と思考
似たようなニュースに食傷する、ということがある。イラクにおける「爆弾テロ」の報道などはその典型だろう。「バグダッド北部でテロが起き、10人が死んだ」と報じられても、以前ほど気にならなくなっている。それぞれの死は取り返しがつかないが、長期にわたり毎日のように報じられると、人間は新鮮な関心を持ち続けられなくなる。同様に、その原因をつくった当事者である米国に対する批判も、何か力がこもらなくなっていく。
おもえばアメリカは不定期的にではあるが、常に何らかの戦争をしてきた。「共産主義から自由世界を守るため」であり「独裁あるいは専制国家に民主主義を広めるため」だとされた。しかし今では皆が「どんな大義や正義があるのであっても、こんなに民間人が巻き添えで殺されるのはおかしい」と思わずにはいられない状況に陥っている。
ふつう「正義」という質量のない概念と、死者数という「量」と並べて比べはしない。してはならないことでもある。しかし人は無意識にそれをしている。「いくらなんでも酷すぎるのではないか」と。ウィキペディアを見るとイラク戦争で100万人のイラク人が亡くなってる。人口構成比から考えると、膨大な数の子どもたちが死んだことになる。
これら死んでしまったイラク人を私たちはどう受け止めるべきなのか。当初、開戦の理由とされた大量破壊兵器もアルカイダとの同盟関係も見つけだすことができなかった。ブッシュ大統領は、それを疑うに足る理由が十分にあった、といった弁解をしていたが、これほどの大量殺戮を前にしてはそんな弁も説得力を著しく欠くことは明らかだ。けれども事が単純でないのは、ブッシュの米国を批判すれば済んでしまうほどわれわれはシンプルな立場にはいないという事情がある
私やあなたの立場—というのは、言うまでもないことだがアメリカと日米安保条約によって同盟関係にある日本の一国民という立場である。さて、この立場を踏まえたうえでこの問題について考えようとすると、実はブッシュ批判どころではなく、最初から結論が狭い範囲に限定されてしまっていることに気づく。それは米国の同盟者=共犯者という立場である。
この立場を越えることは簡単なようでいてそう簡単にはいかない。米国の同盟関係であることを拒否する言説を紡ぎ続けていたとしても、その圏外に脱出するのは難しい。否応なしにわれわれは「植民地的」に支配されてしまっているからである。
このようにある限定を設けるのは不可欠な誠意だと私は考えるが、この「限定」はある諦念を生む。「何をやっても越えられないのではないか」と。それに対しては「その『限定』を意識したうえで、思考と行動を試み、越えていくしかない」と答えるしかない。植民地的に支配されているというのは、すでに日常生活のレベルで支配されているということだ。その意味で闘うきっかけはそこここに転がっているはずだ。
民主党に政権は担えない
福田内閣はずいぶん追い詰められているようだ。福田自民がダメだから「麻生」へ行くのと小沢民主へ行くのとではどちらが可能性は高いか。分からないが、これこそ究極の選択のように思える。以下は2008年4月に書いたもの。福田がこうまで悪くなると、消去法で民主党政権もあり得る流れだが、この党に対する失望は何ら変わることがないので気にせずアップする。
(ここから)
2007年7月の参院選で自民党が大敗、公明党の議員と合わせても過半数に届かず、9月にはついに安倍内閣退陣に至った時点では、政権交代が目前に迫っているようにさえ感じられたのだが、結局そうなっていない。安倍自民党の敗北は結局のところ、「構造改革政策」に対する国民のカウンターパンチを喰ったがゆえにすぎない、自分でコケたに過ぎなかったということではないか。つまりもともと民主党は独力で政権を取るような力を持たない組織でしかないということではないだろうか。
失速のはじまりであり、かつ、あとになって決定的な影響を及ぼしたと思われるのが「大連立」の崩壊だとは思うが、解散・総選挙に持ち込もうという気持ちが彼らにはない。そういう思いをもっている人がいても、表舞台に立つことができない。
なぜそういうものがないのかというと、あの党が右から左までの寄せ集めであり、党としてのまとまりを欠き、まとまりをもてないことにより、「党としての意志」を持てないからだ。
他方、自・公連立政権も今の福田で行き詰まり、「次、麻生」では打開はできない。小泉の復権もおそらくないだろう。だからこそ、「大連立」が画策されたのであり、次にあり得るのは自民と民主の枠が取り払われた何か新たなものであるはずだ(他方、民主の一部勢力と社民・共産の連合政権は力量不足から考えにくい。)
それにしても、この行き詰まりの本当の原因は何か。小泉「構造改革後」への反発が大きすぎて、実際、地方の疲弊もきわまり、身動きがとれなくなっているということだろうか。北朝鮮に戦争をしかける機会を逸し、外に注意もそらすことができない。中国と戦おうにも、もう勝てないし、何より米中が接近している。沖縄の基地問題はまったく降着したままだ。いま基地問題と防衛省問題が噴いているのは、近隣諸国との関係でいえば、軍不要となりつつあるということではないか。
沖縄問題が行き詰まったから、政権が行き詰まっているのか、その逆なのか、は興味深い問題ではある。
(ここから)
2007年7月の参院選で自民党が大敗、公明党の議員と合わせても過半数に届かず、9月にはついに安倍内閣退陣に至った時点では、政権交代が目前に迫っているようにさえ感じられたのだが、結局そうなっていない。安倍自民党の敗北は結局のところ、「構造改革政策」に対する国民のカウンターパンチを喰ったがゆえにすぎない、自分でコケたに過ぎなかったということではないか。つまりもともと民主党は独力で政権を取るような力を持たない組織でしかないということではないだろうか。
失速のはじまりであり、かつ、あとになって決定的な影響を及ぼしたと思われるのが「大連立」の崩壊だとは思うが、解散・総選挙に持ち込もうという気持ちが彼らにはない。そういう思いをもっている人がいても、表舞台に立つことができない。
なぜそういうものがないのかというと、あの党が右から左までの寄せ集めであり、党としてのまとまりを欠き、まとまりをもてないことにより、「党としての意志」を持てないからだ。
他方、自・公連立政権も今の福田で行き詰まり、「次、麻生」では打開はできない。小泉の復権もおそらくないだろう。だからこそ、「大連立」が画策されたのであり、次にあり得るのは自民と民主の枠が取り払われた何か新たなものであるはずだ(他方、民主の一部勢力と社民・共産の連合政権は力量不足から考えにくい。)
それにしても、この行き詰まりの本当の原因は何か。小泉「構造改革後」への反発が大きすぎて、実際、地方の疲弊もきわまり、身動きがとれなくなっているということだろうか。北朝鮮に戦争をしかける機会を逸し、外に注意もそらすことができない。中国と戦おうにも、もう勝てないし、何より米中が接近している。沖縄の基地問題はまったく降着したままだ。いま基地問題と防衛省問題が噴いているのは、近隣諸国との関係でいえば、軍不要となりつつあるということではないか。
沖縄問題が行き詰まったから、政権が行き詰まっているのか、その逆なのか、は興味深い問題ではある。
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