市場原理主義は虐殺肯定の論理

　規制緩和、構造改革と進められた日本の施策は「不況を脱するための処方箋」「事業者ではなく消費者の保護」といった肯定しうる動きもある一方で、郵政民営化など米国が「年次改革要望書」などによって求めてきたことを忠実に実現しようとしていると言うことができ、断定的に評価するのは難しいが、そうした要望をしている米国が政治的にはネオコンで、外に対して侵略的であり、経済的には市場原理主義—というか弱肉強食肯定—であることは忘れてはならない。
　日本で進行する規制緩和や構造改革は一局面だけ見るとまともに見えても、実は米国が求めているのは規制を取っ払った市場原理主義の弱肉強食社会ではないか、という疑いの眼はつねに向け続ける必要がある。
　弱肉強食の社会ダーウィニズムを基軸に持つという意味で、市場原理主義と戦争をしかける論理、侵略する論理は相同性が強い。すなわち「強い者が勝つ、弱い者は滅びる、強い者が繁栄するのは当然で弱い者は弱いという点において存在価値はない」という考え方は戦争、あるいは市場での経済的な競争のどちらにも当てはめることができるということだ。
　別言すればこうも言えるだろう。市場原理主義は実は侵略戦争を肯定する論理であると。相手が弱く、劣った存在であるのなら社会の害毒でしかないので、市場原理主義は最後には「虐殺肯定の論理」にさえなり得よう。弱い者が死を余儀なくされるのは当然のことだということで・・・